医療業界があまり経済の動向に左右されず比較的安泰なのは、健康保険制度による間違いない収入の確保が大きいです。
街中で、人が倒れていた場合、その人の収入や職業に関係なく救急車を呼び、仮にその人が健康保険制度に加入していなくても特定の手続きで治療費は国から支払われます。
しかし、その健康保険制度もこのまま少子高齢化が進めば、いくら消費税をあげてカバーしても健康保険制度そのものが破綻する可能性は大きいでしょう。
そして、この問題点は、高齢化の影響よりもむしろ益々進む少子化の動きの方が影響が大きいです。
このまま少子化が進んで日本の労働者の数が減れば、健康保険を収める納税者が減って健康保険の収入は大幅に減るでしょう。
しかし、今年9月に発表された異性の交際相手の調査の結果は私が思った以上に内容が悪く、もはや高齢化の問題ばかりを考えて目の前の問題点だけを考えていたのでは、少子化が益々進み健康保険の収入が圧迫して、健康保険制度そのものが崩壊してしまうような気がします。
今は、政治家や官僚、医療業界の人達が自分達の利権ばかりにとらわれずに現状の問題点を直視して、現在の医療行為全体を見直すことがとても重要です。
日本の平均入院日数はアメリカやＥＵなどの先進諸国と比較してもとても長く、必要以上の入院を強要しているケースが考えられます。
医師の診療点数を低く抑えることよりも、まだまだ本当に改善できる問題点が残されています。
